2012年メディア掲載履歴

弊社代表がFoxconn(鴻海)などのEMS/ODM(設計・製造受託)企業、デジタル・カメラなどに関して多数の取材を受けました。機会をいただき、誠にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。下のリストは、Web上で閲覧いただけるものを中心に一部を取り上げました。なお弊社TMRとしては本年、前述の他にパソコン、テレビ、プリント基板材料、ファブレスIC、液晶/有機ELパネル、タッチパネル、太陽電池、LED、半導体流通などに関する事業性や体制を調査いたしました。

■寄稿<50音順>
【連載】CTIMES(中文雑誌)/な~るほど・ザ・台湾/日本経済新聞<電子版>
【単発】週刊ダイヤモンド/Tech-On!/日経エレクトロニクス/日経ビジネス

■コメント提供<50音順>
財訊(中文雑誌)/週刊現代(123)/週刊東洋経済/週刊ダイヤモンド/週刊ポスト/スーパーニュースアンカー(関西テレビ放送)/DIME/天下文化(中文雑誌)/フラッシュ/フライデー/プライムニュース(BSフジ、生出演)/
夕刊フジ/やじうまテレビ!/ワールド・ビジネス・サテライト/など

ご来場ありがとうございました

「Embedded Technology 2012」の併催セミナー「JASAグローバルフォーラム」にて、大槻が講演しました。ご来場、ご清聴いただいた方々、および組込みシステム技術協会国際委員会の方々に、御礼申し上げます。

鴻海、その原動力と行き先
組込み技術者にとって価値ある仕事とは何か。この命題を考える上で、台湾の設計・製造受託企業を知ることは欠かせない。本セッションでは、その象徴たる鴻海精密工業(Foxconn)の戦略や位置づけ、強さの秘密などを解説する。さらに日本企業や日本人の組込み会社技術者が、設計・製造受託企業とどう向き合うべきか提言する。

Foxconn、2012年上半期決算

見つけにくいデータですので、以下に貼り付けます。売上高は1兆8932億台湾ドル、営業利益は367億台湾ドルでした。

Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. Announces Consolidated Results for the

Six Month Periods Ended June 30, 2012

Tu-Cheng City, August 31, 2012 – Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. (TAIEX: 2317) announced its Consolidatedresults for six months ended June 30, 2012.

In midst of the European led global economic uncertainty and potential industry shrinkage, the Company has again not only achieved notable market share gain as proven by the 24.95% net sales increase (to NT$ 1.893 trillion) and 0.54% net profit increase (to NT$ 27.533 billion) when comparing the first six months of 2012 with the same period in 2011.

2012Q2 Compared to 2011Q2
n  Net sales increased 13.48% to NT$ 891.9 billion from NT$ 785.9 billion.n  Gross profit increased 23.52% to NT$ 70.6 billion from NT$ 57.2 billion – gross profit margin increased  to 7.93% from 7.28%

n  Operating Income increased 36.06% to NT$21.5 billion from NT$15.8 billion – operating margin improved to 2.41% from 2.01%.

n  Income Before Income Tax decreased 17.82% to NT$ 17.1 billion from NT$ 20.8 billion – Income Before Income Tax margin decreased to 1.92% from 2.65% ( due to recognize mar-to-market loss from Sharp investment).

n  Net income decreased 2.87% to NT$ 12.6 billion from NT$ 12.9 billion – net margin decreased to 1.41% from 1.65%.

Note:
In accordance with ROC GAAP No. 34 “The Accounting Principle in Dealing with the Derivative Product“, the Company recognized the losses in an amount around NT$4.5 billion (NT$0.38/per share before tax) on its June 30 financial statements in connection with the signing of the Capital Injection Agreement (the “Investment Agreement”) between the Company and Sharp Corporation on March 27, 2012.  Despite the recognition of the losses on June 30, the Company, however, has reversed such losses on July 31, 2012 because of the failure of obtaining ROC government authorities’ approvals for investment into Sharp.  Therefore, the Company, as of July 31, 2012, does not suffer any losses caused by the signing of the aforesaid Investment Agreement.

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講演いたしました

昨日、東京にて弊社代表が下記の講演をいたしました。安価ではないセミナーにもかかわらず、ご参加頂きました方々に、深く御礼申し上げます。次の日本出張は7月末を予定しております。
電機“国家”、鴻海(ホンハイ)の実像
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/SEMINAR/20120511/217483/

【寄稿】技術はマネされてこそ一流、台湾の「模倣戦略」に学べ

電子産業で技術開発に直接携わってこなかった方に向けて「技術流出を恐れるべきではない。正当なマネをされてこそ一流の技術」と考えていただくべく、幾つかの事実や見解を紹介しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO42043240R30C12A5000000/(無料)

【寄稿】台湾で広がるドライブ・レコーダー3機種を徹底分解してみた

版権により表を縮小しています

2011年から台湾で急速に普及したカメラ関連機器がある。「行車記録器(しんつじるち)」、すなわち「ドライブ・レコーダー」(以下、ドラレコ)だ。ユーザーは交通事故の様子を自動録画することによって、賠償を回避もしくは、軽減することを期待している。

既に台北市では、ドラレコ専売店が幾つも現れ、一般の消費者が常備し始めた。一部流通業者によれば「台湾の市場規模は2012年に40万台。韓国でも同程度の数が販売されている」という。今後、中国などの新興国で普及していくことをドラレコ・メーカーでは期待している。

日本は安全運転だが…

日本では、あまり普及していないドラレコが台湾で売れている理由は、交通事故に対するリスクの高さにある。事故死者数を比べると、日本は世界の中で圧倒的に少ない。

続きは日経エレクトロニクス2012年5月28日号をpp.17-20をご覧ください。

【寄稿】Foxconn × Sharpの提携を解説

こちらこちらにて、よく耳にする二つの誤解を解くべくご説明しました。なお弊社は鴻海への調査を専門としているわけではありません。MrGou

Foxconn トップ・インタビューが出版

郭台銘氏への8ページのインタビュー記事が出版されました。一般の方は要約を、日経エレクトロニクス」定期購読者の方は、全文をお読みいただけます。Digital版のみの記事としてインタビュー全記録 もございます。

鴻海の2012年第1四半期単独決算

鴻海(Hon Hai, Foxconn)の2012年第1四半期単独決算が発表された。高成長を続けている。

Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. Announces Non-consolidated Results for the

Three Month Periods Ended March 31, 2012

Tu-Cheng City, April 28, 2012 – Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. (TAIEX: 2317) announced its Non-consolidated results for three months ended March 31, 2012.

In midst of the European led global economic uncertainty and potential industry shrinkage, the Company has again achieved notable market share gain as proven by 42.6% net sales increase (to NT$ 789.9 billion) and 3.6% net profit increase (to NT$ 14.9 billion) when comparing the first three months of 2012 with the same period in 2011.

2012Q1 Compared to 2011Q1
n  Net sales increased 42.6% to NT$ 789.9 billion from NT$ 554.0 billion.

n  Gross profit increased 26.7% to NT$ 31.7 billion from NT$ 25.0 billion – gross profit margin decreased  to 4.0% from 4.5%

n  Operating Income increased 20.7% to NT$ 7.1 billion from NT$ 5.9 billion – operating margin decreased to 0.9% from 1.1%.

n  Income Before Income Tax increased 3.2% to NT$ 16.3 billion from NT$ 15.8 billion – Income Before Income Tax margin decreased to 2.1% from 2.9%.

n  Net income increased 3.6% to NT$ 14.9 billion from NT$ 14.4 billion – net margin decreased to 1.9% from 2.6%.

 

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【寄稿】MStarの記事が全文公開に

すっかり遅くなりましたが、台湾MStar(晨星)に関する記事が、少し分かりやすくなって日本経済新聞のWebサイトに転載されました。
「テレビ用途でももうかる、台湾MStar躍進の舞台裏 」
http://goo.gl/RYvhJ

鴻海の2011年売上高は9.3兆円

Hon Hai(鴻海精密工業)の2011年連結決算が本日発表された。1台湾ドル=2.7円換算で、連結売上高が9兆3222億円、連結営業利益が2237億円、営業利益率は2.40%である。英文のプレス・リリースは見つけにくいので、以下に貼り付ける。

Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. Announces Consolidated Results for the Twelve Month Periods Ended December 31, 2011

Tu-Cheng City, March 27, 2012 – Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. (TAIEX: 2317) announced its Consolidated results for twelve Months ended December 31, 2011.

In midst of the European led global economic uncertainty and potential industry shrinkage, the Company has again not only achieved notable market share gain as proven by the 15.2% net sales increase (to NT$ 3.452 trillion) when comparing ended 2011 with the same period in 2010, but also begin to see the gradually emerging integrated benefits as demonstrated by the comparison of the 2011Q4 and 2011Q3 results:

2011Q4 Compared to 2011Q3
#  Net sales increased 24.4% to NT$ 1.074 trillion from NT$ 863.2 billion.#  Gross profit increased 57.0% to NT$ 95.4 billion from NT$ 60.8 billion – gross profit margin increased  to 8.89% from 7.05%#  Operating Income increased 86.5% to NT$35.3 billion from NT$18.9 billion – operating margin improved to 3.29% from 2.20%.#  Income Before Income Tax increased 79.3% to NT$ 41.5 billion from NT$ 23.1 billion – Income Before Income Tax margin improved to 3.87% from 2.68%.

#  Net income increased 82.7% to NT$ 35.0 billion from NT$ 19.1 billion – net margin improved to 3.26% from 2.22%.

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鴻海が取得するシャープ株価は550円

鴻海がシャープの筆頭株主に躍り出る。鴻海の公式発表を以下に示した。シャープ株の取得価格は、2011年3月27日終値比で11%高い550円である。

序號 1 2
發言日期 101/03/27 101/03/27
發言時間 16:09:28 16:09:44
發言人 邢治平 邢治平
發言人職稱 發言人 發言人
發言人電話 22683466 22683466
主旨 本公司取得日本上市公司Sharp股權 代子公司英屬蓋曼群島Foxconn (Far East)Ltd.公告取得日本上市公司Sharp股權
符合條款 第二條 第20款 第二條 第20款
事實發生日 101/03/27 101/03/27
說明
1.標的物之名稱及性質(屬特別股者,並應標明特別股約定發行條件,如股息率等): Sharp Corporation普通股 Sharp Corporation普通股
2.事實發生日: 101/3/27~101/3/27 101/3/27~101/3/27
3.交易數量、每單位價格及交易總金額: 交易數量: 50,000,000股、每單位價格:日圓550元、交易總金額: 日圓27,500,000,000元 交易數量: 31,143,000股、每單位價格:日圓550元、交易總金額: 日圓17,128,650,000元
4.交易相對人及其與公司之關係(交易相對人如屬自然人,且非公司之實質關係人者,得免揭露其姓名):
5.交易相對人為實質關係人者,並應公告選定關係人為交易對象之原因及前次移轉之所有人(含與公司及相對人間相互之關係)、移轉價格及取得日期:
6.交易標的最近五年內所有權人曾為公司之實質關係人者,尚應公告關係人之取得及處分日期、價格及交易當時與公司之關係:
7.本次係處分債權之相關事項(含處分之債權附隨擔保品種類、處分債權如有屬對關係人債權者尚需公告關係人名稱及本次處分該關係人之債權帳面金額: 不適用
8.處分利益(或損失)(取得有價證券者不適用)(原遞延者應列表說明認列情形): 不適用 不適用
9.交付或付款條件(含付款期間及金額)、契約限制條款及其他重要約定事項(註一): 1.經相關主管機關核准後進行、2.公司內部法定程序完成 1.經相關主管機關核准後進行、2.公司內部法定程序完成
10.本次交易之決定方式、價格決定之參考依據及決策單位: 董事會 董事會
11.迄目前為止,累積持有本交易證券(含本次交易)之數量、金額、持股比例及權利受限情形(如質押情形): 累積持有數量: 50,000,000股、累積持有金額:日圓27,500,000,000元、持股比例:4.057%、權利受限情形:無 累積持有數量:31,143,000股、累積持有金額:日圓17,128,650,000元、持股比例:2.527%、權利受限情形:無
12.迄目前為止,依本準則第三條所列之有價證券投資(含本次交易)占公司最近期財務報表中總資產及股東權益之比例暨最近期財務報表中營運資金數額(註二): 占總資產比例: 0.37%、占股東權益比例:0.92 %、營運資金數額:新台幣83,128,163仟元 占總資產比例: 0.95%、占股東權益比例:1.01 %、營運資金數額:美金621,316,975元
13.經紀人及經紀費用: 不適用 不適用
14.取得或處分之具體目的或用途: 長期投資 長期投資
15.每股淨值(A):
16.本次交易董事有異議:
17.本次交易會計師出具非合理性意見:
18.其他敘明事項:
註一 其他重要約定事項應註明有無訂定附買(賣)回、解除契約或其他不確定、特殊約定條款 其他重要約定事項應註明有無訂定附買(賣)回、解除契約或其他不確定、特殊約定條款
註二 取得有價證券且營運資金為負數者,尚應公告取得該有價證券之資金來源及在資金不足情形下,仍取得有價證券之具體原因 取得有價證券且營運資金為負數者,尚應公告取得該有價證券之資金來源及在資金不足情形下,仍取得有價證券之具體原因

【寄稿】電子材料で日本企業の地位を奪う達邁

達邁の収益構造
達邁の収益構造。2010年の損益計算書などを基に台北科技市場研究が推定。

台湾人は意外に、自国の電子産業を正しく理解していない。私は、そう感じることが少なくない。確かに「鴻海(Foxconn)の郭台銘氏が○○と言った」「聯発科(MediaTek)の給料はこんなに高い」といった表面的なニュースは、台湾に溢れている。「次世代iPhoneにX社の部品が使われる」といった日本に住んでいてはとても耳に入らないようなスゴい噂話を、台湾では聞くことができる。

ただし、台湾電子産業の競争力や各企業のビジネスモデルを考えるために必要な情報は、あまり多く流れていないのではないだろうか。非力な外国人の私だが、本コラムにおいて読者の皆さんが台湾の電子産業を正しく理解できるよう、大切な事実をお伝えしていきたい。

今回と次回、私が取り上げるのは、電子材料メーカー2社の強みや発展の経緯である。いずれもプリント基板の製造に用いる材料を供給しており、日本や米国の企業からビシネスを奪いながら力強く成長をしている。これは、台湾の電子産業の競争力を考える上で、まさに刮目すべき事実だ。

なぜか?国の産業競争力を左右するのは、華碩(ASUS)や宏達電(HTC)といったサプライチェーンの下流に位置する企業の力ばかりではないからだ。より上流に位置する材料を手掛ける企業の力量も大きく影響する。

電子機器メーカーが革新的な商品を生み出そうとする時を考えて欲しい。こうした場合に当たり前の電子材料ばかりを使うと、新規性はなかなか豊かにならない。かといって、言語や文化が異なるメーカーから材料を買うと、開発自体が失敗する可能性が高まる。だから電子機器メーカーは、言語や文化が共通する材料メーカーと緊密に協力してリスクを抑えつつ新規性を追求しなければならない。

日本は過去30年近く、電子産業のリーダーだった。この背景には、日本の家電メーカーが上述のフォーメーションを採用できたことがある。私は今回と次回において、台湾企業もこれが可能になりつつあるということを、示したい…

続きは中文雑誌「CTimes」(紙媒体)をご覧下さい。

【寄稿】中国で普及する指紋センサ、スウェーデン・台湾連合が抜け出す

なかなか“跳ねない”上にセキュリティに問題があるデバイス――日本では指紋センサにはそんな印象が付きまとっている。しかし中国では違う。銀行がATMに積極的に導入している。
続き

【寄稿】テレビ用途だってすごくもうかる、MStar社急成長の舞台裏

strategy

「小聯發科(しゃおれんふぁく)」と呼ばれている企業がある。聯發科とは、世界屈指のASSP(application speciic standard product)ベンダー、台湾MediaTek社の中国語の略称。その小型版を意味する小聯發科は、台湾 MStar Semiconductor(晨星)社を指す。

これら2社の発展の経緯は異なる。MediaTek社は、光ディスク装置向けASSPを足場に2G携帯電話機に向けたASSP市場を制覇した。そしてテレビや3G携帯電話機にもASSPを供給している。一方、MStar社の場合は、液晶モニター向けASSPを足場にテレビに向けたASSP市場を制覇した。そして2G/3G携帯電話機にもASSPを供給している。

注目すべきは、MStar社のテレビ向けSoC(ASSP+ASIC)市場における独走状態である。米IHS iSuppl i社によると、MStar社は39%という圧倒的1位を獲得(図1)。MediaTek社の12%を大きく引き離した。これに対して、かつて市場を支配した米国企業は、元気がない。老舗の米Zoran社は英CSR社に買収され、一時トップシェアに立った米Genesis Microchip社は伊仏合弁のST Microelectronics社に買収され、それぞれ事業再構築が進められている。米Trident Microsystems社は、2012年1月に破産を申請した。Intel社は、2011年11月にテレビ市場から撤退している。

利益率でMediaTekを超える
MStar社の業績は好調だ。直近1年間(2010年10月~2011年9月)のMStar社の売上高は936億円と、MediaTek社の36%の水準にまで成長した。直近3四半期の営業利益率は、MediaTek社の16%に対し、MStar社は18%と追い抜いている。この背景には、2G 携帯電話機向けASSP市場の変化がある。

続きは日経エレクトロニクス2012年2月20日号をpp.21-24をご覧ください。
追記:日本経済新聞のWebサイトに転載されました。http://goo.gl/RYvhJ

【寄稿】「フレキのサプライ・チェーンを変える」、Taimideが日台合作の新材料で挑む

「日米の企業でさえ不可能だった壁を、ついに乗り越えた――」。台湾Taimide Technology(達邁)社 總経理のPaul Wu(呉 聲昌)氏は興奮を抑えながら、しかし晴れ晴れとこう言った。
続き

【寄稿】ロボットのテムザックが台湾進出、韓国は棚上げ

ロボット・ベンチャーのテムザックと羽根田商会は2011年12月22日、台湾tmsuk formosa(天目時科)社の設立を記念した記者会見をTaipei Main Station(台北車站)で開催した。tmsuk formosa社は、原価低減に向けたサプラヤーの見直しや製造委託
続き

【寄稿】AUOが語ったOGSの利点

タッチ・パネル/液晶パネルに関連したセミナー「平面顕示技術與設計論壇」が2011年12月8日、台湾・台北市で開催された(主催:Digitimes社)。200人を超える聴衆が集まったセミナーの中から興味深いと考えられる3点を紹介したい。(1)タッチ・パネル付き液晶パネルの新構造であるOGS
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【寄稿】台湾メーカー流「速さ」の秘密


自社ブランドで製品展開する台湾の民生機器メーカーが、存在感をますます高めている。原動力は、固定費が低いこともさることながら、意思決定や開発が速いことだ。その実現に大きな役割を果たしているのが、PM(project manager)の存在である。台湾在住の著者が、組織運営の側面から台湾企業の強さを分析する。

「開発現場から、『いいね』『やるべき』という声が出てから、経営陣がそれを認めて実行を指示するまで、信じられないほど時間がかかることが少なくない」──。

かつて世界を席巻した日本の民生機器メーカーが低迷している原因は何か、との筆者の問いに、ノート・パソコンEMS/ODMのトップ企業、台湾Quanta Computer(廣達)社の幹部であるAlan Tsai(蔡文弘)氏は、こう答えた。

Tsai氏と同様に、日本の民生機器メーカーと付き合いが深い台湾企業の幹部もこう述べる。「欧米の企業と比べて日本企業の経営陣は、決断することより慎重に会議することの方が大事だと思っているように見えて仕方がない」。

“速い”台湾が結果を出す

多くの日本人にとってまだあまり馴染みが深くない台湾の民生機器メーカーだが、収益力では既に日本の大手民生機器メーカーを追い越している。中でもHTC(宏達)社は、過去3年半の連結営業利益が約4400億円に達する。これは、パナソニックの実績より約1000億円以上も多い数字だ。

この収益力の差の最大の要因として挙げられるのが、「スピード」である。日本メーカーの意思決定が遅れて製品投入で後手に回った隙に、台湾メーカーなどがさっさと製品化して新市場で一定の地位を築いてしまった。製品を短期間で開発すれば、単位時間当たりのコストも下がるので利益を出しやすい。

速度差が生まれる背景

続きは日経エレクトロニクス 2011年11月14日号 pp.69-76をご覧下さい。

【寄稿】世界初のクアッドコア・プロセサ採用、ASUSが新型タブレットを発売

台湾ASUSTeK Computer Inc.(華碩、ASUS)は、CPUコアを四つ内蔵したプロセサを世界で初めて内蔵したタブレット「Eee Pad Transformer Prime」を、2011年12月に世界各地で発売する。
続き

【寄稿】フレキシブル産業の新星、台湾Taimideに好調の理由を聞いた

フレキシブル基板のメーカーやユーザーならば注目せざるを得ない。そんなニュースが先月(2011年9月)台湾で流れた。フレキシブル基板の主要部材であるポリイミド・フィルム(PI)を設計・製造する台湾Taimide Tech Inc.(達邁)が、大増産に乗り出すというのだ。
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【寄稿】厚さわずか2.21mmのカメラ・モジュールなどを発売、AzureWave

無線LANモジュールを手がけることで知られる台湾 AzureWave Technologies Inc.(海華)は2011年9月29日、カメラ・モジュールの新製品を台湾・台北市で発表した。(1)ノート・パソコンに向けた非常に薄い品種や、(2)HD動画を用いた「Skype」のビデオ・チャットに適した品種がある。
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【寄稿】必ず勝てる、共にSamsungに挑もう

台湾Hon Hai Precision Industry社(鴻海精密工業)董事長
Terry Gou(郭台銘) 氏
本誌のインタビューに5年ぶりに応えた郭氏。そこで語ったのは、Samsung社に対する強烈な対抗心と日本企業へのラブコールだった。

米Apple社 CEOのSteve Jobs氏が現在の民生機器産業の「表の顔」ならば、Terry Gou(郭台銘)氏は「裏の顔」で ある。Gou氏は他を圧倒するEMS/ODM企業、台湾Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)社を一代で築き上げた。連結売上高は、2010年に8兆3297億円。民生機器やその部品を手掛ける企業でこれを超えるのは、韓国Samsung Electronics社以外に見当たらない(図1)。

Gou氏、そしてHon Hai社は受託という業態から、自らが目立つことを嫌う。地元の台湾で記者会見に似た催しを開くのは年に2回ほど。個別取材の依頼は原則すべて断る。しかし今回、本誌は2006年以来2度目のインタビューをすることができた。

実現の背景には、むろん Gou 氏の狙いがある。2006年時点では、パソコンやネットワーク機器からテレビ、カメラといった家電分野での事業拡張を、知名度を高めることで容易にすること。そして今回は、中国における「人口ボーナス」の終結という荒波を、日本企業と共に乗り越えることを目的にしていると考えられる。人口ボーナスとは、豊富で安価な労働力が高度経済成長をもたらすことを指す。

「人件費の安さではなく、人材の価値によって未来を切り開かなければならない」。Gou氏は、2011年6月8日に台湾のHon Hai本社でこう話した。同社は現在、四川省成都市や重慶市、河南省鄭州市といった中国内陸部に巨大工場を建設中である。その狙いは、人件費の低減ではない。人件費は、数年間で深圳市並みになるからだ 。「実家の近くで働けることによる、人員定着率の改善」「地方の天然資源の活用」「中 国内における家電販売時のコスト低減」の三つが狙いである。

2016年には18兆円超を目指す
Hon Hai社は2010年から、ドイツの流通業者と共同で中国における家電小売業に参入した。2011年に関しては「従業員の育成に時間をかけたい」(Gou氏)として予定出店数を引き下げたが、中国最大の家電流通業者になるという目標は一切変えていない。同社が最終製品の販売まで引き受ければ、顧客の家電メーカーや部品供給業者は、在庫の大幅な削減が可 能になると、Gou氏は言う。

むろん、売上高の発生源が工場出荷価格から小売価格にシフトすることによる利点も大きいとHon Hai社は見込んでいる。それらの価格差は大まかに言って2倍ある。同社は2012年から始まる5年間において、年率15%で連結売上高を伸ばす考えである。つまり、2011年の成長率が10%だったとして、2012年には10兆円超え、2016年には18兆円超えを目指しているわけだ。

Gou氏およびHon Hai社は、2011年を、野心的な成長をもたらす足場固めの年と位置付けている。大手液晶パネル・メーカーである台湾Chi mei Innolux(奇美電子)社を傘下に持つHon Hai社は、日本の液晶パネル・メーカーと協業の交渉をしている他、キヤノンからインクジェット・プリンターやカメラの生産委託を受けることを狙っているようだ。シャープに対しては、液晶テレビや白物家電の共同開発を提案している。

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